紛争鉱物への対応について
石川金属の紛争鉱物対応方針
石川金属の調達方針は、公平公正・共存共栄を基本に、世界各国・地域のビジネスパートナーと相互信頼関係を築き、ともに発展していくことを目指しています。そのため、事業を展開する様々な地域において高い倫理観と社会的良識をもち、各国・地域の法令や国際ルールおよびその精神を遵守した調達活動の推進を掲げています。
この調達方針を受けて、紛争鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）等の高リスクとみられる鉱物の調達に対してもCSR調達上の主要課題と位置付け、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）における経済協力開発機構が発行した「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」 の附属書Ⅱに書かれたリスク（OECD AnenexⅡﾘｽｸ）の有無を確認し、購入先商社様に対しては石川金属の取り組みをご理解いただき、リスクがあるまたは疑わしいと判明した場合、すみやかに国際的に信頼できる枠組みにおいて、当該問題に加担していないと認定された製錬所からの調達に変更を要請します。
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- 1.石川金属は、売買契約締結、サプライチェーンの確認をはじめさまざまな機会において、サプライヤーの皆様に本件への石川金属の対応についてご理解いただくことに努め、それに従った取引をお願いしていきます。
- 2.石川金属は、米国『金融規制改革法』（通称ドッド・フランク法：DFA）で規定された紛争鉱物の使用に関するレポートを米国証券取引委員会 に提出する義務を負っていません。しかしRMI（旧CFSI）が提供する調査票（CMRT）を用いて調査を行います。今後、紛争鉱物を排除する調査方法として、さらに効果的な方法が確立された場合はサプライヤーの皆様とともに積極的に採用していきます。
- 3.石川金属は、RMIのRMAP監査のプロトコルで認証された製錬業者のみからの鉱物調達を実現するために、サプライチェーンを通じて、製錬業者に対して認証を受けるように要請していきます。
石川金属は上記の対応方針に沿って、次の取り組みを続けていきます。
